【二輪】公取委、ハーレー日本法人に排除措置命令へ…販売店に達成困難なノルマを一方的に設定

二輪車販売会社「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）が、ディーラーに達成困難な販売ノルマを一方的に課して不利益を与えたとして、公正取引委員会は近く、ＨＤＪに対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。併せて約２億円の課徴金納付命令も出す見通し。

　ハーレーダビッドソンは米国を代表する大型バイクメーカーで、５００万円を超えるモデルもある。日本法人のＨＤＪは国内にある約９０店舗のディーラーと専売契約を結んでいる。